スーダン内戦、準軍事組織RSFが避難民を攻撃、24人死亡

人権団体「スーダン医師中央委員会」は声明で、「攻撃された車両には戦闘を逃れて避難していた家族などが乗り、少なくとも24人の民間人が死亡、多数が負傷した」と述べた。

スーダン・北コルドファン州で国内避難民を乗せた車両に準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」のドローンが直撃し、少なくとも24人が死亡した。地元の人権団体が7日、明らかにした。それによると、犠牲者には8人の子どもが含まれており、うち2人は乳児だったという。攻撃は7日、同州ラハド近郊で発生した。

人権団体「スーダン医師中央委員会」は声明で、「攻撃された車両には戦闘を逃れて避難していた家族などが乗り、少なくとも24人の民間人が死亡、多数が負傷した」と述べた。負傷者はラハドの病院に運ばれ治療を受けているという。

RSFと軍事政権はコメントを出していない。

スーダン医師中央委員会は声明の中で「民間人を保護し、RSFの指導者に対する直接の責任追及を行うため、国際社会と人権団体は直ちに行動を起こすべきだ」と訴えた。

今回の攻撃は同地域で続く深刻な人道危機の中で発生した。スーダンでは2023年4月に軍とRSFの間で権力争いが激化し、首都ハルツームを含む各地で戦闘が拡大した。この内戦は世界最悪の人道危機を引き起こし、国連によると、これまでに少なくとも4万人が死亡、1400万人以上が住まいを追われている。内戦により食料不足や感染症の拡大が深刻化し、複数地域で飢饉の危険が高まっている。

また、この攻撃の前日には国連世界食糧計画（WFP）の支援隊もドローン攻撃を受け、1人が死亡、複数が負傷し支援物資が破壊される事件が起きていた。これら一連の攻撃は国際社会や人道支援団体から強い非難を浴びている。米国やイギリス、サウジアラビアをはじめとする複数の国や国際機関は、民間人と支援隊への攻撃を停止し、関係者に責任を問うよう求める声明を出した。

紛争開始以来、断続的な戦闘や空爆、ドローン攻撃が散発的に発生し、民間人への被害が拡大している。避難民の移動や支援物資の輸送が危険にさらされる中、市民の安全確保と人道支援の継続が大きな課題となっている。国際機関は停戦と恒久的な和平合意の必要性を強調しつつ、さらなる支援拡充を呼びかけている。