◎この協定は先週、米国と国連が発表したものであり、北キブ州を含む東部地域が対象となっている。
コンゴ民主共和国当局は11日、同国最大の反政府勢力「3月23日運動（M23）」とルワンダ政府が停戦協定を無視していると非難した。
この協定は先週、米国と国連が発表したものであり、北キブ州を含む東部地域が対象となっている。
停戦期間は2週間。北キブ州の紛争地などに閉じ込められた数百万人に人道支援を提供することを目的としていたが、米国が停戦を発表した後も戦闘は続いていた。
国連によると、北キブ州の州都ゴマ近郊では停戦発効から1週間経った今も激しい戦闘が続いているという。
M23はルワンダとウガンダの支援を受けていたコンゴのツチ族武装集団の元戦闘員で構成され、2009年3月に締結された和平協定により、コンゴ軍に編入された。
しかし、M23の戦闘員はコンゴ軍に編入された後もルワンダ国境付近で活動を続け、2013年の紛争に敗れるとルワンダやウガンダに逃亡。2021年11月頃から活動を活発化させ、北キブ州の複数の集落を占領した。
コンゴ政府、米国、国連の専門家はルワンダ政府がM23を支援していると指摘。ルワンダはこの主張を否定している。
1994年のルワンダ大虐殺に関与したとされるフツ族の住民数千人がコンゴ東部に逃げ込んで以来、両国の関係は緊張状態にある。
M23はコンゴに逃げ込んだフツ族の掃討を目指しているものとみられる。
同地域の戦闘は今年に入ってから激化し、数十万人が避難を余儀なくされた。
コンゴ政府は11日、「ルワンダが停戦を無視し、人道支援物資の搬送を妨害している」と主張した。
コンゴ東部ではM23だけでなく、国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）とつながりのある過激派など、120以上の武装勢力が活動している。
東部地域では現在、700万人以上が避難生活を強いられている。国連によると、この地域では今年、少なくとも416件の暴力事件が発生し、1467人の死亡が確認されたという。
