◎外国企業が所有する鉱山も対象である。
コンゴ民主共和国東部・南キブ州は19日、武装勢力による暴力が激化していることを受け、州内における全ての採掘活動を禁じると発表した。
同州知事は声明で、「採掘業者と武装勢力の衝突が相次いでいるため、追って通知があるまで、全ての採掘活動を禁じる」と述べた。
外国企業が所有する鉱山も対象である。
州政府はこの措置について、「州全体の採掘の秩序を回復し、人命だけでなく、これらの場所における鉱物生産のトレーサビリティを守ること」と説明している。
地元当局もすべての採掘会社、企業、協同組合に対し、採掘現場や採掘場所から72時間以内に立ち去るよう勧告した。
一部の採掘地域は武装勢力の支配下または影響下にあるため、この決定が尊重されるかどうかは不明だ。
また、この決定が経済に与える影響も評価が難しい。南キブ州は金やコルタンの生産地であり、何千人もの市民が直接・間接的に鉱業に依存している。
コンゴ東部では国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）とつながりのある過激派など、120以上の武装勢力が活動している。
南キブ州も30年近くその影響を受けてきた地域であり、暴力に悩まされてきた。同州では中国企業が金やその他鉱物を採掘している。
