◎コンゴ東部では国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）とつながりのある過激派など、120以上の武装勢力が活動している。
国際移住機関（IOM）は10月30日、コンゴ民主共和国全土の紛争により、過去最高の690万人が避難を余儀なくされ、世界最大級の人道危機が続いていると警告した。
それによると、避難民の80％が北キブ州やイトゥリ州などの東部地域に集中しているという。
同国東部では国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）とつながりのある過激派など、120以上の武装勢力が活動している。
IOMのコンゴ担当はレポートの中で、「最近の紛争の激化はかつてないほど短時間で多くの人々を避難生活に追いやった」と指摘している。
それによると、避難民の3分の2以上、480万人近くが親族や友人の家で避難生活を送っており、その大半が人道機関やNGOの支援に頼っているという。
東部地域では暴力の拡大に不満が高まっている。
中央政府は今月初め、昨年派遣されたばかりの東アフリカ共同体（EAC）の平和維持部隊に対し、12月までに撤退するよう要請した。
国連は1999年以来、コンゴ東部に約1万2000人のPKO兵で構成される国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）を駐留させているが、治安が改善する見通しは全く立っていない。
