アフリカ2025年8月16日

コンゴの鉱山会社、米国の制裁に反発「我々は被害者」

米国務省の制裁対象となったコンゴ民主共和国の鉱山会社が武装勢力とつながりがあるという米当局の指摘に反論し、制裁を解除するよう要請した。

鉱山会社CDNCは東部・北キブ州ルバヤの鉱山で得た利益を武装勢力に提供したり、貴重な鉱物を密輸したとされる。

米国務省はCDMCが北キブ州で猛威を振るう反政府勢力M23（3月23日運動）やその関連組織を支援したと主張している。

また同省はコンゴ軍と提携し、2022年から24年までルバヤの鉱山を支配していたとされる武装集団PARECO-FFと、香港を拠点とする2つの輸出業者にも制裁を科した。

CDMCは声明で、「弊社は武装勢力が鉱山を支配しているため、合法的に操業できない」と主張した。

またCDMCは「弊社は加害者ではなく、この地域を不安定化させた内戦と略奪の被害者である」と述べた。

コンゴ東部では国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）とつながりのある過激派など、120以上の武装勢力が活動。そのほとんどが土地や貴重な鉱物などを守るために戦っている。

PARECO-FFはそのひとつであり、鉱山と周辺地域を支配し、企業や市民から税金を徴収している。