コンゴとルワンダ、米ワシントンDCで経済協定締結、和平の一環

これはトランプ政権が仲介する和平協定と、この地域への欧米の投資促進を目指す取り組みの一環である。

コンゴ民主共和国とルワンダは7日、米ワシントンDCで経済協定を締結したと発表した。

これはトランプ政権が仲介する和平協定と、この地域への欧米の投資促進を目指す取り組みの一環である。

米国務省によると、コンゴ東部紛争の監視委員会が経済協定を起草したという。

両国の首脳がホワイトハウス訪問中に協定に署名する予定だ。ロイター通信によると、訪問の日程は決まっていない。

両大統領は11月13日に会談する予定と伝えられていた。

この協定に基づき、ルワンダ軍はコンゴ東部の紛争地から撤退。フツ族武装勢力「ルワンダ解放民主軍（FDLR）」の脅威を排除する作戦なども行われる予定だ。

両国は先月、経済協定に署名できなかった。

コンゴ東部にはタンタル、金、コバルト、銅、リチウムなどの鉱床がある。

コンゴ民主共和国東部で紛争が激化した経緯、課題

DRC東部での紛争はルワンダ大虐殺に起因する難民流入、武装勢力の台頭、天然資源を巡る争奪、民族間の対立など、複数の要因が絡み