コンゴとルワンダ両首脳、米ワシントンDCで和平協定に署名へ

署名式は12月4日に予定され、米国の仲介で進む和平プロセスの集大成となる見込みだ。

コンゴ民主共和国とルワンダの両大統領が来週、米ワシントンDCで和平協定に署名する見通しである。ロイター通信が28日に報じた。

それによると、署名式は12月4日に予定され、米国の仲介で進む和平プロセスの集大成となる見込みだ。

報道によると、コンゴ政府高官が首脳会談を認め、両国トップによる署名とともに、両外相が合意済みの枠組みの正式な批准を行う予定だという。

ルワンダおよび米ホワイトハウスはコメントを出していない。

今回の署名は今年6月に両外相が合意した和平協定と、さらに今月初めに合意された地域経済統合枠組みを首脳レベルで改めて承認・実行に移すものとなる。

背景には、今年に入り、ルワンダ軍の後ろ盾を受ける武装組織M23がコンゴ東部で急速に支配地域を拡大し、主要都市を制圧する事態が起きたことがある。これにより数千人の死者、数十万人におよぶ避難民が発生し、地域の不安定化が深刻化していた。

ただし、和平協定締結後も状況は容易ではなかった。コンゴ国内の安全保障対策やルワンダ軍の撤退、武装勢力の解体・再編という合意内容の実行は遅延しており、現地での目立った改善は確認されていない。

合意の支持者は、ワシントンでの首脳会談と署名によって、コンゴ東部の長年の紛争に終止符を打ち、地域の安定と経済復興への道を切り開ける可能性を指摘する。

この一帯はコバルト、銅、金、リチウムなど資源に恵まれており、米国を含む西側諸国による采配も期待されている。

一方で、過去の停戦合意も実効性に乏しく、約束された兵力撤収や治安回復が果たされなかった経緯もある。こうした経緯を踏まえ、今回の署名式が単なる儀式とならず、実質的な平和と復興につながるかどうかは、不透明であると専門家らは警戒を示している。

署名日は米国側の主導による最終調整を待つ形となっており、仮に実施されれば、コンゴ東部の紛争終結に向けた国際的な関与と圧力が新たな段階に入る。ただ、和平の持続と現地の安定化に向けては、今後の「履行」と「透明性確保」が鍵を握ることになるだろう。