コンゴ東部紛争で重火器やドローンの使用拡大、国連が警告

国連によると、コンゴ東部では従来の小規模な衝突を超え、重砲やロケット砲などの重火器が人口密集地でも使用されている。

国連は26日、コンゴ民主共和国東部で続く紛争について、重火器や無人機（ドローン）の使用拡大により事態が急速に悪化していると警告した。国軍と反政府勢力「M23（3月23日運動）」の戦闘は激しさを増しており、民間人への被害拡大が拡大している。

国連によると、コンゴ東部では従来の小規模な衝突を超え、重砲やロケット砲などの重火器が人口密集地でも使用されている。またこの数カ月でドローンの投入が急増し、攻撃の精度向上とともに戦闘の様相が大きく変化している。こうした新たな戦術は被害の広域化と予測困難性を招き、民間人保護を一層困難にしていると指摘されている。

実際、東部の最大都市ゴマではドローン攻撃が急増し、国連職員を含む民間人が死亡する事件も起きている。今月中旬の攻撃では国連児童基金（ユニセフ）の職員を含む数人が死亡した。国連はこうした攻撃が国際人道法に違反する可能性があるとして強く非難している。

東部地域では国軍とルワンダの支援を受けるM23を中心に戦闘が続いている。2025年以降、M23はゴマを含む主要都市を制圧するなど勢力を拡大し、紛争が長期化している。停戦合意や和平交渉も試みられてきたが、戦闘が断続的に再燃し、安定化の見通しは立っていない。

さらに問題となっているのが、ドローン技術の普及による戦闘の高度化である。政府軍は精密攻撃を目的にドローンを使用する一方、M23側も限定的ながら同様の能力を持ち始めている。これにより戦場の境界が曖昧になり、攻撃主体の特定が難しくなるケースも増えている。

人道状況も極めて深刻である。長年の紛争により、東部では700万人規模の市民が避難を余儀なくされ、食料・医療不足が続いている。暴力の激化はさらなる避難民の増加を招き、地域全体の不安定化につながっている。

国連はすべての紛争当事者に対し、国際人道法の順守と民間人保護を強く求めるとともに、停戦合意の履行と外交的解決を促している。しかし、重火器とドローンが交錯する現在の戦況はこれまで以上に制御が難しく、紛争のさらなる拡大や周辺国への波及も懸念されている。

今回の警告はコンゴ東部紛争が新たな段階に入りつつあることを示している。軍事技術の進化と複雑な勢力関係が絡み合う中、国際社会の関与と実効的な停戦枠組みの構築が急務となっている。