◎同国は金やダイヤモンドなどの莫大な鉱物資源に恵まれているにもかかわらず、世界で最も貧しい国のひとつである。
2015年5月22日/中央アフリカ共和国の武装勢力(Getty Images)

中央アフリカ共和国の反政府勢力が金鉱山のある町を襲撃し、少なくとも4人が死亡した。地元当局が12日、明らかにした。

それによると、イスラム教徒で構成される民兵組織「セレカ(Seleka)」とつながりのあるゲリラ部隊が首都バンギから200キロほど離れた集落に押し入ったという。

この集落には中国企業が運営する金鉱山がある。

AP通信の取材に応じた当局者は、「テロリストが鉱山職員と民兵に向けて銃を乱射し、鉱山の入り口近くに爆弾を仕掛けた」と語った。

それによると、死者数は暫定値であり、増える可能性が高いという。

同国はセレカが2013年に当時のボジゼ(Francois Bozize)大統領を退陣に追い込んで以来、内戦状態にある。

この政変後、キリスト教徒で構成される民兵が反撃に転じ、多くのイスラム教徒が処刑された。

国連はMINUSCA(国連中央アフリカ多次元統合安定化派遣団、約1万7500人)を派遣し治安維持任務に当たっているものの、現在も国土のおよそ3分の2がセレカや他の反政府勢力の支配下に置かれている。

同国は金やダイヤモンドなどの莫大な鉱物資源に恵まれているにもかかわらず、世界で最も貧しい国のひとつである。

反政府勢力はこの10年間、外国企業による採掘調査を妨害してきた。

現在、同国で操業している企業の多くは中国系であり、厳しい現実に直面している。

反政府勢力は昨年、別の金鉱山を襲撃し、中国人9人を殺害。2020年には中国資本に反対する地元住民が反乱を起こし、中国人2人が死亡した。

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