◎同国は民兵組織「セレカ」が2013年に当時のボジゼ大統領を退陣に追い込んで以来、内戦状態にある。
中央アフリカ共和国政府は9日、反政府勢力に協力しているとして、中国の鉱山会社に操業を停止するよう命じた。
鉱山省は声明で、中国の採掘会社Daqing SARL社を「武装勢力との諜報活動、違法な搾取、採掘地域への外国人の違法な導入、税金の未払い、活動報告の欠如」で非難した。
SARL社は同国南部で複数の鉱山を管理している。
この町は長年、イスラム教徒で構成される民兵組織「セレカ（Seleka）」と別の武装勢力による戦闘に悩まされてきた。
SARL社はコメントを出していない。
同国はセレカが2013年に当時のボジゼ（Francois Bozize）大統領を退陣に追い込んで以来、内戦状態にある。
この政変後、キリスト教徒で構成される民兵が反撃に転じ、多くのイスラム教徒が処刑された。
2019年の和平協定は戦闘を緩和しただけで、署名した14の武装勢力のうち6つが協定から離脱。SARL社が活動する南部でセレカと対峙する武装勢力は2020年に誕生した。
中央アフリカ共和国は金やダイヤモンドなどの莫大な鉱物資源があるにもかかわらず、依然として世界で最も貧しい国のひとつである。
国連はMINUSCA（国連中央アフリカ多次元統合安定化派遣団、約1万7500人）を派遣し治安維持任務に当たっているものの、現在も国土のおよそ3分の2がセレカや他の武装勢力の支配下に置かれている。
武装勢力はこの11年間、外国企業による採掘を妨害してきた。
