◎有罪が確定した場合、終身強制労働の刑に処される可能性がある。
中央アフリカ共和国の検察当局が米国のNGO職員を起訴した。現地メディアが22日に報じた。
当局は先月末、ベルギーとポルトガルのパスポートを所持する男性を逮捕。テロリズムと国家安全保障を脅かした罪など、計6つの罪状で起訴した。
この男性は反政府勢力と連絡を取り合い、国家の安全を脅かしたとされる。
当局はこの男性が同国軍に対する偽情報を拡散し、憎悪を煽り、破壊活動を支援したと告発しているが、それ以上の詳細は明らかにしていない。
AP通信によると、有罪が確定した場合、終身強制労働の刑に処される可能性がある。
米国に拠点を置く公衆衛生NGO「FHI360」がこの男性が当局に拘束されたことを認めた。
APは当局者の話しとして、「被告は武装集団の指導者といくつか契約を結び、同国軍に関する情報を提供したり、金銭や武器を提供したりした」と伝えている。
男性は戦争犯罪や人道に対する罪、武装集団のプロパガンダの拡散、イスラム国（ISIS）のような国際的なテロリストの支部を作るよう奨励した罪に問われているようだ。
男性は先月、南東部の町で逮捕された。この町は10年以上前から地元の民兵と反政府勢力間の戦闘に悩まされてきた。
中央アフリカ共和国はイスラム教徒で構成される民兵組織「セレカ（Seleka）」が2013年にボジゼ（Francois Bozize）大統領を退陣に追い込んで以来、内戦状態にある。
この政変後、キリスト教徒で構成される民兵が反撃に転じ、多くのイスラム教徒が処刑された。
国連はMINUSCA（国連中央アフリカ多次元統合安定化派遣団）を派遣し治安維持任務に当たっているものの、現在も国土のおよそ3分の2がセレカや他の反政府勢力の支配下に置かれている。
