▽事件は10日と11日に発生したとみられ、軍政を支援するために結成された民兵がイスラム過激派への攻撃と称して民間人を虐殺したという。
アフリカ西部・ブルキナファソの西部で今週、軍事政権と連携する民兵が数十人を殺害した。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が14日、明らかにした。
それによると、事件は10日と11日に発生したとみられ、軍政を支援するために結成された民兵がイスラム過激派への攻撃と称して民間人を虐殺したという。
ソーシャルメディアで拡散した動画には正体不明の武装兵が炎上する集落の中を歩く様子が映っていた。
HRWは声明で「この動画には女性や子供を含む58人の遺体が映っている」と述べ、実際の数はもっと多い可能性があると付け加えた。
軍政の報道官は15日、「ソーシャルメディアで拡散した映像・写真は偽物であり、我が国の社会的結束を損なうことを目的としたテロ組織による偽情報キャンペーンである」と声明を出した。
また報道官は民兵が軍隊とともにテロリストと戦い、その中でテロリストが女性や子供、老人を「人間の盾」として使っていた可能性があると主張した。
それによると、民兵と軍はおよそ100人のテロリストを無力化したという。
当局は標的となった集落の一部住民が国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）につながるグループを支援していると非難している。
ブルキナは人口約2000万人の内陸国。22年9月のクーデターで前軍政を追放したトラオレ（Ibrahim Traore）大尉はイスラム過激派との全面戦争を宣言している。
この紛争による死者は数万人、避難者は200万人以上と推定されている。被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も立っていない。
ブルキナとその隣国マリおよびニジェールは軍事クーデター後、旧宗主国フランスや米国との関係を断ち、サヘル諸国連合（AES）を形成してロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社ワグネルと契約を結び、一般市民を巻き込みながら過激派を掃討している。
3カ国は1月末、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）から正式に脱退した。
