アフリカ2025年9月14日

ブルキナファソ軍政、アフリカ人のビザ手数料を免除

アフリカ西部・ブルキナファソの軍事政権がアフリカ国籍保有者のビザ（査証）手数料を免除した。現地メディアが13日に報じた。

これまで観光ビザの手数料は100ドル弱、ビジネスビザは約165ドルであった。

ブルキナ訪問を希望するアフリカ人はオンラインで申請書に記入し、申請するだけでよい。

軍政の報道官は12日夜の声明で、「この措置はトラオレ（Ibrahim Traore）大統領の汎アフリカ主義政策のひとつであり、アフリカ諸国民間の歴史的な兄弟愛の絆を強化することを目的としている」と語った。

また報道官は「この措置は我が国の観光促進、文化の普及、国際的な認知度向上にも寄与する」とした。

さらに、「手数料は免除するが、ビザは必要だ」と強調。「アフリカ人はビザ代を免除されるが、ビザ制度自体が廃止されたわけではなく、入国には依然として有効なビザが必要である」と述べた。

ブルキナは人口約2000万人の内陸国。22年9月のクーデターで前軍政を追放したトラオレ大尉はイスラム過激派との全面戦争を宣言している。

ブルキナとその隣国マリおよびニジェールは10年以上にわたってアルカイダやイスラム国（ISIS）系組織と戦ってきた。

3カ国はクーデター後、旧宗主国フランスや米国との関係を断ち、サヘル諸国連合（AES）を形成してロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社と契約を結び、一般市民を巻き込みながら過激派を掃討している。

ブルキナでは首都ワガドゥグ以外の地域で過激派によるテロ攻撃が相次いでいる。