ブルキナファソ軍政、米国からの強制送還者受け入れ提案を拒否
トランプ政権は少なくとも5つのアフリカ諸国(エスワティニ、南スーダン、ルワンダ、ガーナ、ウガンダ)と外国人送還協定を結んでいる。
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アフリカ西部・ブルキナファソの軍事政権がトランプ政権から提案された米国からの強制送還者受け入れを拒否したと発表した。現地メディアが10日に報じた。
それによると、トラオレ(Karamoko Jean-Marie Traoré)外相は国営テレビのインタビューで、「米国から追放されたブルキナファソ人以外の外国人を受け入れるか?」と問われ、「この提案は不適切と判断し、指導者のビジョンと価値観に完全に反するため、拒絶した」と答えた。
この発言の数時間前、首都ワガドゥグの在米国大使館はブルキナ市民向けのビザ(査証)発給サービスを停止し、受け付けを隣国トーゴの大使館に移した。大使館はこの措置の理由を明らかにしていない。
トラオレ氏はこの措置を「米国の圧力戦術」と呼び、「ブルキナファソは尊厳の国であって、国外退去の国ではない」と強調した。
ワガドゥグの在米国大使館と国土安全保障省はコメントを出していない。
トランプ政権は少なくとも5つのアフリカ諸国(エスワティニ、南スーダン、ルワンダ、ガーナ、ウガンダ)と外国人送還協定を結んでいる。