アフリカ2025年8月19日

ブルキナ軍政、国連調整官をペルソナ・ノン・グラータに指定

アフリカ西部・ブルキナファソの軍事政権は18日、国連の常駐調整官をペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定し、国外退去を命じた。

軍政は声明で、この調整官が「ブルキナファソにおける子供と武力紛争」と題された報告書の作成に関与したと非難。同報告書は証拠や裏付け書類がなく、虚偽の情報を伝えていると主張した。

国連はこの決定に関するコメントを出していない。

この報告書は今年4月に公表され、ブルキナのイスラム過激派と国軍が組織的に子供を虐待し、兵士として徴用し、性的虐待、病院や学校への攻撃などに関与させたと指摘している。

それによると、22年7月から24年6月までの間に2483件の重大な違反行為が2255人の子供に対して確認され、そのうち一部の子供は複数の違反行為の被害者だったとされる。

ブルキナは人口約2000万人の内陸国。22年9月のクーデターで前軍政を追放したトラオレ（Ibrahim Traore）大尉はイスラム過激派との全面戦争を宣言している。

ブルキナとその隣国マリおよびニジェールは10年以上にわたってアルカイダやイスラム国（ISIS）系組織と戦ってきた。

3カ国はクーデター後、旧宗主国フランスや米国との関係を断ち、サヘル諸国連合（AES）を形成してロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社と契約を結び、一般市民を巻き込みながら過激派を掃討している。

ブルキナでは首都ワガドゥグ以外の地域で過激派によるテロ攻撃が相次いでいる。

専門家によると、サヘル地域における過去2年間の紛争の死者数は5000～1万人、数百万人が国外に逃亡したとされる。