ブルキナファソ軍政が同性愛禁じる、違反者に懲役刑と罰金

改正家族法案は軍事政権が1年以上前に起草。違反者は5年以下の懲役刑に処される可能性がある。

アフリカ西部・ブルキナファソの議会が同性愛を禁止する法案を全会一致で可決した。国営メディアが1日夜に報じた。

それによると、改正家族法案は軍事政権が1年以上前に起草。違反者は5年以下の懲役刑に処される可能性がある。

トラオレ（Ibrahim Traore）大尉の支配下にある議会は全会一致で法案を可決。これによりブルキナは同性愛を禁じる他のアフリカ諸国に加わった。

アフリカ54カ国のうちブルキナを含む約30カ国が同性愛を認めていない。

罰則は数年の懲役から死刑まで様々である。こうした法律は国外で批判されているものの、同性愛を「国外から輸入された行為」とする地元住民は概ね支持しているようだ。

ブルキナ軍政の報道官は国営テレビの演説で、「新法は即施行され、同性愛関係にある個人は懲役刑や罰金のリスクに直面するだろう」と述べた。

また報道官は同性愛行為を「異常」と呼んだ。

さらに、同性愛者に対し、「お前は裁判官の前に立つことになるだろう」と警告した。

ブルキナは人口約2000万人の内陸国。22年9月のクーデターで前軍政を追放したトラオレ氏はイスラム過激派との全面戦争を宣言している。

ブルキナとその隣国マリおよびニジェールは10年以上にわたってアルカイダやイスラム国（ISIS）系組織と戦ってきた。

3カ国はクーデター後、旧宗主国フランスや米国との関係を断ち、サヘル諸国連合（AES）を形成してロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社と契約を結び、一般市民を巻き込みながら過激派を掃討している。

ブルキナでは首都ワガドゥグ以外の地域で過激派によるテロ攻撃が相次いでいる。