◎破壊工作の詳細は明らかにされていない。
西アフリカ・ブルキナファソの軍事政権が破壊工作に関与したとされるフランスの外交官3人をペルソナ・ノン・グラータに指定し、国外退去を命じた。軍政報道官が18日、明らかにした。
それによると、3人のうち2人は政治顧問とされ、48時間以内に退去するよう命じられたという。
破壊工作の詳細は明らかにされていない。
フランス外務省は18日、ブルキナ軍政の決定に遺憾の意を表明。外交官が破壊交際に関与したと主張を否定した。
また同省はこれを政治的な理由によるものと断じた。
西アフリカのブルキナ、マリ、ニジェール軍政は旧宗主国であるフランスとの関係を断ち、サヘル地域で存在感を増すロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社ワグネルと契約を結ぶ、イスラム過激派討伐戦を続けている。
ブルキナ軍政は昨年、フランスとの軍事関係を断ち、駐留軍に撤退を命じた。
ブルキナ軍政とワグネルは同盟関係にあるとされるが、その部隊がブルキナ国内に駐留しているという情報はない。
3カ国の領土で活動する国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織はフランス軍の撤退で勢いを取り戻し、軍政だけでなく市民への攻撃も強化。この数年で1万人近くが死亡、数百万人が避難を余儀なくされている。
