◎軍政報道官「海外在住のブルキナファソ人や軍人が3段階からなる入念な陰謀を企て、武装集団に報酬を支払い、テロ攻撃の訓練を行っていた」
アフリカ西部・ブルキナファソの軍事政権が23日、外国勢力による破壊工作を阻止したと主張した。
軍政の報道官は23日夜に放送された国営テレビの声明で、「コートジボワールに在住する人物が我が国に対する破壊活動に関与している」と述べた。
また報道官は「海外在住のブルキナファソ人や軍人が3段階からなる入念な陰謀を企て、武装集団に報酬を支払い、テロ攻撃の訓練を行っていた」と主張した。
それによると、この第1段階は先月中部で発生した過激派による攻撃であったという。この攻撃では国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力JNIM（Jama'at Nusrat al-Islam wal-Muslimin）が集落の住民少なくとも200人を虐殺したと伝えられている。
第2段階は大統領府、陸軍基地、空港への攻撃計画。最終段階はコートジボワール国境付近への攻撃計画とのこと。報道官によると、この2つはすでに阻止したという。
その詳細は明らかになっておらず、逮捕者が出たかどうかも不明だ。
22年9月のクーデターで前軍政を打ち負かし、世界最年少の大統領となったトラオレ（Ibrahim Traore）大尉は過激派との全面戦争を宣言している。
この紛争による死者は数万人、避難者は200万人以上と推定されている。被害の全容は明らかになっておらうず、調査が進む目途も全く立っていない。
軍政は今年7月に選挙を実施し、民主的な統治に戻すという目標を掲げていたが、移行期間を5年間延長した。
