ナイジェリアモスク自爆テロ、5人死亡、35人負傷

事件は24日の夕方に発生。イスラム教の夕方の礼拝（マグリブ）で多くの信徒が集まっており、爆発とともに現場は混乱に包まれた。

ナイジェリア北東部ボルノ州の州都マイドゥグリのモスクで発生した爆発について、地元当局は25日、少なくとも5人が死亡、35人以上が負傷したと明らかにした。

地元警察はこの爆発を「自爆テロ」とみなして調査を進めている。州警察は声明で、現場で自爆ベストとみられる破片が見つかったと明らかにした。

事件は24日の夕方に発生。イスラム教の夕方の礼拝（マグリブ）で多くの信徒が集まっており、爆発とともに現場は混乱に包まれた。負傷者は近隣の病院に搬送され手当てを受けている。警察は負傷者の正確な数や氏名など詳細を明らかにしていないが、死者と負傷者が多数にのぼることから事態の重大性を強調している。

これに対し、ボルノ州知事は今回の攻撃を「完全に非道で非人道的な行為」と非難し、宗教施設を標的にすることは許されないと断じた。また、地域住民に対して冷静な対応と警戒を呼びかけた。地元メディアによると、今回の事件は地域住民に深い衝撃を与えており、犠牲者に対する支援や治療体制の強化が求められている。

マイドゥグリを含む北部地域では長年にわたり武装集団による暴力が続いている。中でも西アフリカ最大の過激派「ボコ・ハラム」やその関連組織「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」はこの地域で多数のテロや自爆攻撃に関与し、数千人の死者と多くの避難民を出している。国連によると、2009年以降の紛争と暴力により何万人もの命が失われ、数百万人が住居を追われているという。

今回の爆発について、いずれの武装集団も犯行声明を出していないものの、自爆攻撃の手法や標的の選択はこれまでの武装勢力の手口と類似しているとの指摘がある。中央政府と治安当局はこれまでも北部地域の安全回復に向けた軍事作戦や治安対策を進めてきたが、依然として断続的な攻撃が発生している。治安専門家は、地域社会の安定には武装勢力の根絶だけでなく、教育や経済支援を含む包括的な対応が不可欠だと指摘している。

現在、警察と治安当局は爆発の正確な原因と関与者について詳細な捜査を進めており、遺体や現場の証拠を分析している。住民や信徒に対しては、地域内の安全確保と情報提供を続けるよう当局が呼びかけている。今回の事件は宗教施設を狙った暴力が続くナイジェリア北部における深刻な治安情勢を改めて浮き彫りにした。