アルジェリア軍が過激派7人を殺害、銃撃戦で兵士3人死亡

テベッサ県はチュニジア国境に近い地域で、山岳地帯や森林が広がり、以前から武装勢力が潜伏する拠点とみなされてきた。

アルジェリア国防省は13日、北東部テベッサ県で対テロ作戦を決行し、武装勢力7人を殺害したと明らかにした。それによると、軍は同県で複数の対テロ作戦を実施し、銃撃戦の末、兵士3人が死亡したという。

軍は声明で、「銃撃戦はテベッサ県で行われた2つの作戦の中で発生し、部隊は武装した過激派と交戦、計7人の戦闘員を殺害した」と述べた。部隊はその後、現場からカラシニコフ銃7丁のほか、大量の弾薬や装備品を押収したという。

テブン（Abdelmadjid Tebboune）大統領はX（旧ツイッター）への投稿で、亡くなった兵士3人の遺族に哀悼の意を表した。軍は殉職した兵士を「国の平和・安全・安定を守る任務の中で命を落とした英雄」と説明している。

テベッサ県はチュニジア国境に近い地域で、山岳地帯や森林が広がり、以前から武装勢力が潜伏する拠点とみなされてきた。アルジェリア軍は長年にわたり、国内に残る過激派勢力の掃討作戦を続けており、国境地域で監視や軍事行動を強化している。

アルジェリアは1990年代にイスラム武装勢力との内戦を経験し、その後もアルカイダ系組織などの活動が断続的に続いてきた。近年は軍と治安機関による継続的な作戦により国内の武装勢力は弱体化したとされるが、山岳地帯や国境地帯では依然として小規模な衝突が発生している。

また、北アフリカからサヘル地域にかけてはイスラム過激派の活動エリアが広がり、各国政府にとって安全保障上の大きな課題となっている。過激派は国境を越えて移動することも多く、周辺諸国との協力や国境警備の強化が求められている。

今回の作戦はアルジェリア当局が国内の過激派残党の排除に向けた取り組みを継続していることを示している。一方で兵士の犠牲が出たことで、同国が依然としてテロ対策の課題に直面している現状も浮き彫りとなった。軍は今後も国内各地で監視活動と対テロ作戦を続ける方針を示している。