ニジェール西部の市場で爆発、30人死亡、軍が空爆か

軍指導部は23年7月のクーデターでバズム大統領を追放。隣国のマリおよびブルキナと連携し、西側諸国との関係を断絶した。

アフリカ西部・ニジェールの西部地域で空爆があり、少なくとも30人が死亡した。現地メディアが27日に報じた。

それによると、軍事政権は22日、ブルキナファソとマリの国境に近い町の市場を空爆したとみられる。

この地域では国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織など、多くの過激派が活動している。

ロイター通信は情報筋の話しとして、「空挺部隊が爆弾を投下し、少なくとも37人が死亡した」と伝えている。

地元の治安当局は30人以上が死亡したと報告した。

それによると、爆弾は市中心部にある市場の近くに落ちたという。

軍政はこの空爆に関するコメントを出していない。

軍指導部は23年7月のクーデターでバズム（Mohamed Bazoum）大統領を追放。隣国のマリおよびブルキナと連携し、西側諸国との関係を断絶した。

軍政は旧宗主国フランスに部隊撤退を命じ、24年5月には米国との軍事協定を打ち切ると一方的に発表。米軍は24年9月に撤退を終えた。

それ以来、軍政はアルカイダやISIS系組織への対応に苦慮してきた。