スーダン南部の学校・医療施設にドローン攻撃、子ども含む17人死亡

スーダンでは2023年4月、国軍とRSFの権力争いが武力衝突に発展し、内戦状態に陥った。

スーダン南部で11日、爆発物を搭載したドローンが学校と医療施設を攻撃し、少なくとも17人が死亡した。犠牲者の多くは女子生徒で、子どもを含む民間人への被害が広がっている。攻撃は同国で続く内戦の中で発生し、民間施設が標的となった可能性が指摘されている。

攻撃が起きたのは南部・白ナイル州郊外の集落。地元当局によると、ドローンが中等学校と近くの医療施設を攻撃し、少なくとも17人が死亡、10人が負傷した。負傷者の中には重体の女子生徒も含まれ、数人が手術を受け、さらに1人が首都ハルツームに搬送されたという。

人権団体「スーダン医師中央委員会」は犠牲者の中に教師2人と医療従事者1人が含まれていると明らかにした。同委員会はこの村に軍事拠点が存在せず、学校や医療施設は完全な民間施設だったと報告している。

医療関係者や市民団体は準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の攻撃と非難している。RSFはこれまでにも民間施設を標的とした攻撃を繰り返しているとされ、同委員会の報道官は「今回の残虐な行為は、同州で続くRSFによる戦争犯罪のひとつだ」と断じた。RSFは現時点で公式コメントを出していない。

スーダンでは2023年4月、国軍とRSFの権力争いが武力衝突に発展し、内戦状態に陥った。戦闘はハルツームを含む各地に拡大し、国全体で深刻な人道危機を引き起こしている。国連の推計ではこれまでに4万人以上が死亡したとされるが、人道支援団体は実際の犠牲者数はさらに多い可能性があると指摘している。

近年の戦闘ではドローン攻撃が頻発し、とくにコルドファン地方などで民間人を巻き込む被害が相次いでいる。ジェノサイドや性的暴力などの残虐行為も報告され、国際刑事裁判所（ICC）が戦争犯罪や人道に対する罪の疑いで調査を進めている。

今回の攻撃は民間施設が直接狙われた疑いがある点で国際社会の懸念を一層高めている。学校や医療機関は国際人道法で保護されるべき施設であり、子どもを含む市民が犠牲となったことは、スーダン内戦の深刻さを改めて浮き彫りにした。戦闘の長期化により、国内では避難民の増加や食料不足も深刻化し停戦と人道支援の拡大を求める声が強まっている。