アフリカ2025年10月9日

ブルキナファソ軍政、スパイ容疑で人道支援活動家8人を逮捕

アフリカ西部・ブルキナファソの軍事政権が外国勢力に安全保障情報を提供したとして、スパイ容疑で人道支援活動家8人を逮捕した。軍当局が7日、明らかにした。

逮捕された8人はオランダに拠点を置く人道支援専門のNGOで活動していた。

軍政の報道官は声明で、「このNGOは西アフリカ諸国の軍隊に関する機密情報（作戦区域、輸送ルート、配備人員数など）を収集・記録していた」と述べた。

8人の内訳はフランス人2人、チェコ人男性1人、マリ人1人、ブルキナファソ人4人とのこと。いつ逮捕したかは明らかにしなかった。

団体は声明を出し、国の治安状況を確認し、現地の援助要員を保護するために、最低限の情報を収集していると述べた。

また団体は「その中に機密情報は含まれず、大半は公に知られているものだ」と強調した。

そして、「ブルキナファソ当局の捜査に全面的に協力しており、拘束された職員の安全な解放に向け取り組んでいる」とした。

ブルキナは人口約2000万人の内陸国。22年9月のクーデターで前軍政を追放したトラオレ（Ibrahim Traore）大尉はイスラム過激派との全面戦争を宣言している。

ブルキナとその隣国マリおよびニジェールは10年以上にわたってアルカイダやイスラム国（ISIS）系組織と戦ってきた。

3カ国はクーデター後、旧宗主国フランスや米国との関係を断ち、サヘル諸国連合（AES）を形成してロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社と契約を結び、一般市民を巻き込みながら過激派を掃討している。