人身売買罪で中国人7人に懲役20年 南アフリカ

南アでは人身売買と強制労働が深刻な社会問題となっている。

南アフリカ・ヨハネスブルクの裁判所は10日、マラウイ91人を南アの工場で強制労働させた罪で中国人7人にそれぞれ懲役20年の実刑判決を言い渡した。

このグループは2017年から2019年にかけて、ビザ（査証）もパスポートも持たない91人のマラウイ人をヨハネスブルク南部の綿織物工場に派遣し、強制労働させて利益を得たとされる。

7人は2019年11月、警察が工場を摘発した際に逮捕された。警察は武装した警備員が移動を制限する「非人道的」な環境下に置かれたマラウイ人たちを発見。工場は高い壁と有刺鉄線で囲まれていた。

裁判記録によると、7人は全員、人身売買及び同国の労働法・移民法違反で有罪評決を受け、今回、それぞれ懲役20年を言い渡された。

検察は終身刑を求刑。被害者らは適切な訓練や安全装備なしに、週7日・1日11時間の強制労働を強いられていたと主張した。

南アでは人身売買と強制労働が深刻な社会問題となっている。

国内外から女性や子どもが性的搾取や労働搾取を目的に誘拐・騙されるケースが多い。

特に経済的に困窮した地域からの移民や難民が標的となりやすく、農業、建設、家庭内労働などで強制的に働かされる。

法的には人身売買防止法などが整備されているが、摘発や救済の体制は不十分であり、警察や役人の腐敗も課題である。

政府と民間団体による啓発活動や被害者支援は進められているものの、実効性を高めるにはさらなる国際協力と法の厳格な運用が求められている。