▽ベトナム経済の原動力で製造業はトランプ米政権による46％もの「相互関税」で大打撃を受ける可能性がある。
ベトナム共産党が6日、25年第1四半期（1～3月）の経済成長率を公表した。
それによると、第1四半期のGDP伸び率は前年比でプラス6.93％。24年第4四半期（10～12月）のプラス7.55％から鈍化した。
ベトナム経済の原動力で製造業はトランプ米政権による46％もの「相互関税」で大打撃を受ける可能性がある。全ての国や地域を対象とする一律10％の輸入関税は5日に発効。追加分は9日に発効する予定だ。
ベトナム共産党は自国の生産者を保護するために、外国製品に高い関税を課してきた。
ミン・チン（Pham Minh Chinh）首相は6日、トランプ関税に懸念を示しながらも、今年の成長目標8％を変えるつもりはないと強調した。
目標を達成するためには、残り3四半期の成長率をプラス8.2％から8.4％に増やす必要がある。トランプ関税でベトナムの対米出荷は大幅に減少する可能性がある。エコノミストは仮に10％減少した場合、GDP成長率を0.84ポイント押し下げると試算している。
最も大きな打撃を受けるのは衣料品、履物、電子機器、スマートフォンの分野と考えられている。多くの国際企業が人件費の安いベトナムに工場を建設し、そこで作った商品を米国に輸出している。
