韓国「統一教会」のハン総裁逮捕、知っておくべきこと
韓国の統一教会は、創設から70年を経てもなお世界的な影響力を持ち続けている。
韓国の特別検察官が23日、統一教会のトップ、韓鶴子（ハン・ハクチャ、Hak Ja Han）総裁を逮捕した。
検察は尹錫悦（Yoon Suk-yeol）大統領の妻が統一教会の元幹部から知人を通じて高級ブランドのバッグを受け取ったとされる事件などについて、教団トップのハン容疑者が関与した疑いがあるとして、先週、逮捕状を請求していた。
統一教会は23日、「司法手続きに誠実に臨む」と声明を出した。
韓国メディアによると、ハン容疑者は事件への関与を否定。検察は統一教会が教団の影響力を拡大するため、ユン前大統領の周辺に近づこうとしたとみていて、さらに捜査を進める方針である。
韓国の「統一教会」とは何か
韓国発祥の統一教会、正式名称「世界平和統一家庭連合（Family Federation for World Peace and Unification）」は、2020年代においても依然として国内外に大きな影響力を持つ新宗教団体である。韓国国内ではかつてほどの勢いはないものの、一定の信者基盤を維持しているほか、海外における布教と政治・経済活動を通じて存在感を保っている。特に日本や米国、アフリカ諸国においては、依然として活発な活動を展開している。
信者数については、教団側は全世界で数百万人規模と主張するが、研究者やジャーナリストの多くは実際には数十万人規模と推定している。韓国国内の信者数は減少傾向にあり、近年は高齢化や若者離れが顕著である。一方で、海外においては信者の二世・三世を中心とした新世代が活動しているケースも報告されている。
韓国国内における統一教会の現状は、社会的評価が極めて低いことが特徴である。これは教団が長年にわたり「霊感商法」と呼ばれる詐欺的な献金集めや、政治・経済界への影響力行使、信者への過酷な統制で批判を浴びてきたためである。韓国メディアでも統一教会はしばしば否定的に扱われ、特にカルト的性格や反社会的活動が問題視されている。
また、統一教会は国際的には「宗教団体」であると同時に、「経済財閥」や「政治団体」としての性格を強く有している。系列企業、関連団体、メディア組織を通じて幅広い事業を展開し、その資金力はしばしば社会運動や政治活動に転用されてきた。韓国ではかつて保守政党との関係が取り沙汰されたが、近年は公然とした連携は減少している。
歴史
統一教会は1954年、韓国・ソウルで文鮮明（ムン・ソンミョン）によって創設された。文鮮明は1920年に平安北道（現在の北朝鮮）に生まれ、若くしてキリスト教に接した。彼は15歳のときに「イエス・キリストから啓示を受けた」と主張し、人類救済の使命を自覚したと語った。その後、朝鮮戦争を経て韓国南部に移り、独自の教義体系を構築した。
統一教会の教義は「統一原理」と呼ばれる神学に基づく。これは伝統的なキリスト教神学を大きく改変し、神の創造目的、人間堕落の歴史、復帰摂理を体系化したものである。文鮮明は自らを「再臨のメシア」と位置づけ、世界を「真の家庭」に導く使命を担うとした。この思想は従来のキリスト教からは異端と見なされ、韓国のプロテスタント諸派からは激しい批判を受けた。
1960年代から統一教会は国際的な布教を開始した。特に日本への進出は早く、1958年にはすでに日本支部が設立された。日本では1960年代から1970年代にかけて急速に信者を増やし、やがて韓国本部に次ぐ最大の拠点となった。1970年代以降は米国でも活動を展開し、ワシントン・タイムズ紙の発行などを通じて保守派政治に接近した。
1970年代後半、統一教会は大規模な「合同結婚式」で世界的に注目を浴びた。数千組、時には数万人規模のカップルが一斉に結婚する光景は、メディアで大きく報道された。これは信者にとって信仰実践の核心であり、教祖が「祝福」を与えることで「真の家庭」が実現するという教義に基づくものであった。
経緯
統一教会の成長は、韓国社会の政治的・経済的状況と密接に関連していた。冷戦下の韓国では反共主義が国家イデオロギーであり、統一教会はこれを巧みに利用した。文鮮明は強烈な反共主義者であり、韓国政府や米国保守派と協力して活動を展開した。1970年代には韓国中央情報部（KCIA）との関係も取り沙汰され、海外でのロビー活動に統一教会が関与したとされる。
日本との関係も深い。統一教会は日本で膨大な献金を集め、それを韓国本部の資金源とした。特に「先祖の罪を清算するため」として高額な献金や高価な壺、印鑑、絵画などを販売する「霊感商法」が社会問題化した。日本の裁判所では多数の損害賠償請求訴訟が起こされ、統一教会は敗訴を重ねている。1990年代以降、弁護士団体や消費者団体が被害救済に取り組んできた。
2000年代以降、統一教会は名称を「世界平和統一家庭連合」と改め、イメージ刷新を図った。しかし、実態としては依然として過剰な献金要求や信者の人権侵害が続いていると指摘されている。さらに、文鮮明が2012年に死去した後、後継体制をめぐって教団内部が分裂した。未亡人の韓鶴子を中心とする主流派と、文鮮明の子供たちによる分派が対立し、現在も抗争が続いている。
問題
統一教会が抱える最大の問題は、信者や社会に対する被害である。日本では特に深刻で、消費者庁や弁護団によると、1980年代以降の被害総額は数千億円規模に達するとされる。高額献金によって家庭が破産したり、自殺者が出る事例も報告されている。韓国国内でも類似の問題は存在するが、日本に比べると表面化は少なかった。
もう一つの問題は、政治への介入である。統一教会は長年にわたり韓国・日本・米国の保守派政治家と関係を持ち、イベントや資金提供を通じて影響力を行使してきた。韓国では朴正煕政権やその後の保守政権との近さが指摘され、日本では自民党議員の多くが統一教会関連イベントに参加していたことが明らかになった。こうした関係は、2022年の安倍 晋三元首相銃撃事件を契機に社会問題として再び注目を浴びた。
また、信者への統制も深刻な問題である。合同結婚による配偶者の決定、家庭生活への強い干渉、若者の強制的な布教活動など、信者の自由が大きく制約されるケースが多い。二世信者は親の信仰と社会生活の板挟みに苦しみ、精神的なトラウマを抱える人も少なくない。
さらに、国際的には「カルト」として扱われることが多く、学術的にもその実態は危険な新宗教の典型例とされる。財務の不透明さ、指導部の権威主義、信者の経済的・精神的搾取が指摘され続けている。
まとめ
韓国の統一教会は、創設から70年を経てもなお世界的な影響力を持ち続けている。しかしその存在は、宗教団体としての信仰実践にとどまらず、政治・経済・社会を巻き込んだ複雑な問題を生んでいる。現状としては信者数の減少や社会的信頼の失墜が進む一方で、依然として莫大な資金力と国際的ネットワークを維持している。
統一教会の歴史は韓国社会の冷戦構造や政治的混乱と強く結びついており、その発展経緯には国家権力や国際政治との相互作用が色濃く反映されている。そして問題点は、献金被害、信者の人権侵害、政治への不透明な介入など、多岐にわたる。こうした現実は、統一教会を単なる宗教団体ではなく、社会全体に影響を及ぼす複合的存在として位置づけざるを得ない。
統一教会を理解するためには、宗教的教義の分析のみならず、社会学的、政治学的、経済的な視点を統合する必要がある。そして被害者救済や再発防止の観点からは、国家レベルでの規制と監視、国際的な情報共有が不可欠である。韓国における統一教会の行方は、今後も国内外の注目を集め続けるだろう。