▽インドネシアは国連で1951年に採択された「難民の地位に関する条約」に加盟していないが、2016年の大統領令で難民の扱いに関する規定が定められて以来、多くのロヒンギャを受けてきた。
国連の専門機関である国際移住機関（IOM）が最大の援助国である米国による大規模な資金削減を理由に、インドネシアに逃れたロヒンギャ難民への支援を削減せざるを得なくなった。ロイター通信が6日に報じた。
それによると、IOMは西部の都市に避難している925人のロヒンギャ難民に対し、3月5日から予算不足のため、医療と現金の支援ができなくなると通知したという。
ミャンマー軍政による2017年の弾圧で殺害されたロヒンギャは1万3000人と推定され、少なくとも200の村が焼き払われ、100万人以上が国外退避を余儀なくされた。
バングラデシュのコックスバザール地区には100万人以上のロヒンギャが避難し、世界最大の難民キャンプを形成している。
バングラから海路で出国するロヒンギャのほとんどが仕事を求めてイスラム教徒の多いマレーシアやインドネシアを目指す。
インドネシアは国連で1951年に採択された「難民の地位に関する条約」に加盟していないが、2016年の大統領令で難民の扱いに関する規定が定められて以来、多くのロヒンギャを受けてきた。
ロイターはこの問題に詳しい情報筋の話しとして、「IOMの決定はトランプ米政権による対外援助削減に基づいている」と伝えている。
IOMはロイターの取材に対し、「IOMは米政府の決定、すべての法的命令に従う」と述べた。
またIOMは「人道支援を提供するというIOMの活動にコミットし、サービスを維持するために、米国を含む国際パートナーとの関係を継続する」とした。
ロイターによると、首都ジャカルタの在米国大使館はIOMの決定に関する質問に答えなかったという。
米国務省は緊急食料支援プログラムとイスラエルおよびエジプトへの軍事援助を例外として、全ての対外援助事業・資金を一時的に凍結するよう命じた。
米国はどの国よりも多くの対外援助を行っており、この2年間で1000億ドルを超える予算を計上した。
トランプ政権は最終的に国際開発庁（USAID）の対外援助契約の90％以上とその予算600億ドル（約8兆9500億円）を削減した。
この結果、USAIDの支援を受けていた多くの国、地域、人権団体や国際機関が混乱に陥り、多くの団体が活動停止に追い込まれた。
