▽タイを含む多くの東南アジア諸国が市場の予想を超えるトランプ関税に直面している。
タイ政府は11日、トランプ米政権の相互関税を回避するため、米国産トウモロコシに対する輸入関税を引き下げると発表した。
タイを含む多くの東南アジア諸国が市場の予想を超えるトランプ関税に直面している。
トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表。一律10％の基本関税は維持するとした。タイは36％であった。
財務省は声明で、「米国産トウモロコシの輸入関税の引き下げを検討しているが、輸入量はまだ確定していない」と述べた。
タイは年間約900万トンのトウモロコシを消費し、約400万～500万トンを輸入している。財務省は安価な輸入トウモロコシが増え国内の生産者が窮地に立たされるという懸念について、「国民の利益を最優先する」と強調した。
また財務省は「安価な米国産トウモロコシが増えることで、家畜飼料のコストが下がる」と指摘した。
米国産トウモロコシには73％の輸入税がかかっている。
タイは相互関税対策として、米国産農産物の関税をゼロにし、天然ガスの輸入を増やし、さらに、タイ航空は米ボーイング社からより多くの飛行機を購入することを計画している。
財務省はこう強調した。「米国がゼロなら私たちもゼロ。米国が10％から私たちも10％にする...」
地元メディアによると、米国産豚肉の輸入を解禁する計画は今のところないという。
