◎タイを訪れる中国人観光客はこの20年で急増し、コロナ・パンデミックが発生する2019年には全体の観光客の27.6％、約1100万人を記録した。
タイ政府は13日、中国人観光客のビザなし入国を認める措置を閣議決定した。
地元メディアによると、対象は中国とカザフスタンの2カ国で、ビザ免除期間は9月25日～来年2月29日まで。
首相府の報道官は声明で、「これは観光客の急増に対応する措置のひとつであり、関係当局と協議し導入を決めた」と述べている。
タイを訪れる中国人観光客はこの20年で急増し、コロナ・パンデミックが発生する2019年には全体の観光客の27.6％、約1100万人を記録した。
政府は今年導入した中国人観光客向けのビザ要件が厳しいことから、当初の目標である500万人に達しない恐れがあるとして、この措置を提案した。今年上半期の中国人観光客数は約140万人にとどまっている。
タイの経済はパンデミックの影響で低迷、観光産業が最も大きな影響を受けた。
政府の統計によると、2019年に同国を訪れた外国人観光客は約4000万人。観光収入は約1兆9000億バーツ（約8兆円）と推定されているが、この額は2021年までに99％以上激減した。
今年1月～7月の間にタイを訪れた外国人観光客は約1500万人。政府は今年の目標を2800万人、観光収入を1兆4000億バーツに設定している。
首相府の報道官は声明の中でビザ免除を称賛し、「観光産業は我が国に大きな収入を迅速にもたらすことができる」と説明した。
政府はビザ免除以外にもインフレに伴う電気料金・燃料価格の高騰に対応する措置や農家に対する債務救済プログラムなどを承認した。
