▽タイの刑法はカジノやギャンブルを禁じているが、全国各地でサッカー賭博や地下カジノなど、非合法のギャンブルビジネスが横行。巨額の資金が動いている。
タイ政府は17日、ギャンブルとカジノに関する規制法案の草案を公開した。
タイの刑法はカジノやギャンブルを禁じているが、全国各地でサッカー賭博や地下カジノなど、非合法のギャンブルビジネスが横行。巨額の資金が動いている。
公営の競馬や宝くじなど、一部のギャンブルは許可されている。
ペートンタン政権はこうした問題を受け、ギャンブルとカジノを合法化する法案を閣議決定し、国会に提出した。
政府の国家評議会事務局が起草した草案によると、タイ国民がカジノに入場するには、少なくとも6ヶ月間、少なくとも5000万バーツ（約2億2800万円）の定期預金を保持しなければならない。
これはタイ国民をギャンブル依存症から守り、裕福な外国人を誘致するための案である。事実上、人口の大部分をブロックすることになる。
カジノの入場料は5000バーツ（約2万2000円）を予定している。
一部のアナリストはこの規制案が投資家の関心を損なう可能性があると指摘している。
タイの隣国カンボジア、シンガポール、フィリピン、ラオス、ミャンマーは大規模なカジノ施設（違法含む）から莫大な恩恵を受けている。
タイ政府はギャングルを求める観光客がこれらの国々に流れていると指摘。合法的なカジノがないことは収益に背を向け、観光の潜在力を発揮できていないことを意味すると主張している。
タイ政府の草案はカジノの利用者を富裕層に限定することで、利益を得つつ国民をギャンブルから守ることを目指している。
国連のデータによると、タイでは20歳以上の人口の約半数がカジノプレーヤーになる可能性があり、タイは世界第3位のギャンブル大国になる可能性があるという。
東南アジアのいくつかの国はカジノを合法化しているが、米ラスベガス・サンズ社のような世界的な大企業を誘致することに成功しているのはシンガポールのような裕福な国だけである。
ペートンタン（Paetongtarn Shinawatra）首相は少なくとも1000億バーツの新規投資を誘致し、外国人観光客を年間5～10％増加させ、年間120億バーツ以上のカジノ収益を得たいと考えている。
