タイ政府、ミャンマー難民に就労件付与へ

タイ政府は27日、ミャンマー国境沿いの難民キャンプに居住するミャンマー難民に就労権を付与すると発表した。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）はこの決定を歓迎している。

タイ政府によると、この政策変更により、約8万人のミャンマー難民がタイで合法的に就労できるようになるという。

その一部は40年以上もこのキャンプに身を寄せ、国連や地元の人権団体の支援を受けてきた。

地元メディアによると、タイ・ミャンマー国境沿いの9か所の避難所に居住する難民のうち、就労年齢層は4万2600人に上るという。

タイでは隣国カンボジアとの国境紛争後、多くのカンボジア人が本国に戻り、労働力不足が指摘されていた。

労働省の公式データによると、7月にカンボジア国境で紛争が発生する前、約52万人のカンボジア人（労働力総数の約12％）が雇用されていた。

労働省は先週、7月25日時点で約300万人のミャンマー人が国内で就労していると明らかにした。

同省は以前、建設・農業・サービス業などの分野で移民労働者が必要不可欠な存在になっていると表明していた。