▽タイはトランプ米政権による関税の影響を強く受ける国のひとつであり、90日間の一時停止措置が7月初めに切れると、36％の相互関税が課されることになる。
タイ財務省が1日、今年の経済成長見通しをプラス3％から2.1％に引き下げた。
タイはトランプ米政権による関税の影響を強く受ける国のひとつであり、90日間の一時停止措置が7月初めに切れると、36％の相互関税が課されることになる。
タイ政府は相互関税を回避するため、米国産トウモロコシに対する輸入関税を引き下げる予定である。タイは年間約900万トンのトウモロコシを消費し、約400万～500万トンを輸入、米国産トウモロコシには73％の関税がかかっている。
財務省は声明で、「我が国の成長の主要な原動力である輸出は今年2.3％増となり、従来の4.4％増から下方修正される」という見通しを示した。
タイ中央銀行は前日、市場の予想通り、2会合連続で主要政策金利を0.25％引き下げた。
財務省はプラス2.1％というGDP予測について、米国が関税を引き上げたことを前提としている。
また同省は「政府が市民や企業などへの支援を強化すれば、成長率はプラス2.5％になる可能性がある」とした。
さらに、「タイは貿易相手国と同様の関税を求め、成長を支えるための経済刺激策を計画している」と強調した。
財務省は経済成長に欠かせない重要な原動力である外国人観光客の今年の入国者数について、前回予測の3850万人から3650万人に引き下げた。
