▽この詐欺拠点は軍政と対立する反体制派が支配する領内にある。
タイ国家警察の長官は18日、ミャンマー国境沿いの詐欺集団拠点は広範な取り締まりにもかかわらず、その多くが現在も稼働し、最大10万人がそこで犯罪に手を染めていると明らかにした。
タチャイ（Thatchai Pitaneelaboot）長官はロイター通信のインタビューで、「数週間にわたる中国系犯罪組織の取り締まりにもかかわらず、タイ・ミャンマー国境沿いの詐欺センターの多くがいまだに稼働し、最大10万人がそこで働いている、もしくは強制的に詐欺に加担させられている」と語った。
タイとミャンマーの国境付近は犯罪組織の巣窟となっており、何万人もの人々がロマンス詐欺、偽の投資勧誘、違法なギャンブル計画などのオンライン詐欺に騙され、これらの詐欺を強制されたり、最悪の場合、殺害されることもある。
被害者の多くは奴隷のような扱いを受け、組織の管理下で詐欺行為に参加させられたと証言している。
この詐欺拠点は軍政と対立する反体制派が支配する領内にある。
反体制派は国土の半分以上を掌握しているが、空港は管理下にないため、被害者を本国に送ることはできない。
国連によると、この詐欺拠点は毎年数十億ドルの利益を生み出しているとみられる。組織は電話やインターネット上で詐欺を働き、被害者から金を吸い上げている。
タチャイ氏はロイターに、「ミャンマー・ミャワディ地区にある広大な詐欺拠点から救助された約5000人のうち、数百人は自発的にそこに行ったと考えている」と語った。
つまり、残りの人々は騙されてミャンマーに入り、詐欺に加担させられていた可能性があるということだ。
タチャイ氏は「犯罪者を選別するために関係国と連携して、十数カ国の国民を慎重に調べている」と述べた。
またタチャイ氏は「組織はロマンス詐欺や投資詐欺だけでなく、オンラインカジノでも利益を上げていた」と明らかにした。
国連はミヤワディとその近郊で働く人々の多くが犯罪組織に騙された被害者と報告している。
米国平和研究所（USIP）もミャワディのような地域に進んで足を運んだ多くの人々が、詐欺を行うために「罠にはめられた」と指摘している。
