台湾総統が米議会代表団と会談、米製品の輸入増約束、32％の相互関税迫る中

台湾の頼清徳（Lai Ching-te）総統は27日、天然ガスや石油を含む米国製品をより多く購入することを約束した。トランプ政権は台湾に32％の相互関税をかける予定である。

ライ氏は米国議会代表団との会談に先立ち、「武器や農産物も含む米国製品をより多く購入することで、台湾は米国とのよりバランスの取れた二国間貿易を実現するだけでなく、エネルギーの自給自足と弾力性を高めることができる」と語った。

またライ氏は「再工業化やAI（人工知能）の分野で世界をリードするための米国の努力に、台湾は喜んで協力する」と強調した。

下院・天然資源委員会の委員長であるウェスターマン（Bruce Westerman）議員は記者団に対し、「米国は多くの食料と繊維を生産しており、常にそれを共有できる友人を探している」と語った。

近年、台湾と米国の貿易・経済関係は緊密化している。

中国の軍事的圧力に直面する台湾にとって、米国は最大の後ろ盾、最重要同盟国である。

米国は自国を防衛する手段を台湾に提供することを「台湾関係法」で義務づけ、共和党と民主党両党は中国が台湾を攻撃するのを阻止することが米国の利益になると考えるようになった。

米通商代表部によると、米国は台湾からはるかに多くの商品を購入しており、24年の貿易赤字は1163億ドルであった。