◎中国共産党はリトアニアの輸入品を税関で恣意的にブロックしている。
1月11日、台湾は中国の圧力にさらされているリトアニアを支援する10億ドル（約1,150億円）規模の投資ファンドを創設すると発表した。
台湾はリトアニアの企業を支援する2億ドル（約230億円）規模の投資ファンドを創設すると先週発表しており、これでリトアニア向けの新たな投資ファンドは2つ創設されることになった。
台湾のリトアニア事務所は先週、「中国はリトアニア産の輸入品を税関で恣意的にブロックし、圧力をかけている」と批判した。
旧ソ連構成国とは思えないほど民主的なリトアニアは昨年、首都ビリニュスに事実上の大使館である台湾駐在員事務所を開設し、事務所の表記をチャイニーズ・タイペイではなく「台湾」とすることに合意した。EU加盟国で台湾の名を事務所につけることを許可した国はリトアニアが初めて。
共産党指導部はアジアを代表する先進国のひとつを自国の領土と主張しているが、台湾は完全な独立国家である。
リトアニア政府は投資ファンドの創設を歓迎し、それは中国の圧力に直面している半導体チップ、半導体レーザー製造、バイオテクノロジー部門などのハイテク産業を後押しすると期待を表明した。
リトアニアの経済相は11日、台湾国家発展委員会の局長との会談後、記者団に「非常に良いニュースです」と語った。「新たな投資ファンドはリトアニアの半導体産業を後押しする主要な投資元のひとつになるでしょう」
一方、中国外務省は先週、リトアニアの投資ファンドを「ドル外交」と却下し、「米国は中国を封じ込めるためにバルト海諸国を扇動した」と非難した。「米国はひとつの中国を否定したリトアニアを擁護し、台湾独立軍を容認する小さな派閥を形成しようとしています...」
人口約280万人の小国リトアニアは民主主義を熱烈に推進する旧ソ連構成国で、EUに加盟している。
リトアニア政府は少数民族ウイグル族の大量虐殺を含む中国の人権侵害や隣国ベラルーシで続く弾圧を厳しく非難し、国際的な人権団体や活動家から称賛されている。
リトアニアの貿易に占める対中比率は1％ほどで、他のEU同盟国よりはるかに低い。
