▽マンション取引には今年9月30日まで、地方議会の事前許可が必要となる。
韓国政府は19日、首都ソウルの住宅価格を押し上げている投機的な不動産取引を阻止するため、不動産市場の取引ルールを一時的に強化すると発表した。
この新たな措置は江南（カンナム）、瑞草（ソチョ）、松坡（ソンパ）、龍山（ヨンサン）など、ソウル市内の特に裕福な地区を対象とし、マンション取引には今年9月30日まで、地方議会の事前許可が必要となる。
議会は購入者がその物件を主な居住地にするつもりがない場合、アパート取引を禁止することができる。外国人投資家の購入は難しくなるだろう。
この動きはソウルの一部地域を土地取引許可地域から除外するという政府の2月の決定を覆すものである。
この除外の後、市内のマンション販売価格と賃貸価格の両方が上昇し始めた。
政府は声明の中で、「地方銀行の住宅ローン規制もさらに強化され、特に複数の住宅を所有する個人に対する規制が強化されるだろう」と述べた。
ソウルのマンション価格の中央値は過去5年間で2倍に上昇。昨年初めて10億ウォン（約1億300万円）を超えた。
