韓国政府「トランプ鉄鋼関税にも対応」業界と緊急協議

韓国産業通商資源部は2日、トランプ米政権が鉄鋼・アルミ製品に対する関税率を50%に引き上げると表明したことについて、業界への影響を最小限に抑えるため、米国との貿易協議の中で対応すると明らかにした。

トランプ（Donald Trump）大統領は先週末、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を25%から50%に引き上げる計画を発表。世界の鉄鋼メーカーへの圧力を強め、貿易戦争を激化させた。

同資源部は声明で、「鉄鋼最大手ポスコや現代製鉄など、主要鉄鋼メーカーとの緊急会議を開催した」と明らかにした。

韓国鉄鋼メーカーの株価は2日、軒並み下落。POSCOと現代製鉄は午前中の取引で6％ほど下落した。

トランプ政権は3月、米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミ製品に25％の関税を課した。

米国鉄鋼協会（AISI）によると、韓国の昨年の鉄鋼輸出額はカナダ、メキシコ、ブラジルに次ぐ4位であった。

現政権は米国との協議で、関税と経済協力に関するパッケージを7月8日までに作成することを目指している。

トランプ政権による90日間の猶予期間が失効すると、韓国の輸入品には25％の相互関税が課されることになる。