▽韓国政府は9日、トランプ米政権による自動車関税の影響を緩和するため、自動車産業への緊急支援策を発表した。
韓国の起亜自動車（KIA）は9日、2030年までに126万台の電気自動車（EV）を販売することを目指すと発表した。
KIAは声明で、「2030年までのEV販売目標を下方修正し、126万台の販売を目指す」と述べた。
またKIAは「同じく2030年までに99万3000台のハイブリッド車を販売するという目標を達成する」とした。
さらに、「自動車産業に対する米国の政策の影響で不透明感が増している」と強調した。
韓国政府は9日、トランプ米政権による自動車関税の影響を緩和するため、自動車産業への緊急支援策を発表。自動車産業への財政支援、減税、内需拡大のための補助金の拡充、米国との交渉や市場拡大の支援に努めることを表明した。
政府は2025年6月まで自動車購入にかかる税金を現在の5％から3.5％に引き下げる。電気自動車（EV）購入時の補助金は30％から80％に引き上げ、この期間を年末まで延長するとしている。
また政府は自動車産業への25年の資金調達支援を以前の13兆ウォンから15兆ウォン（約1兆4800億円）に引き上げる。
トランプ（Donald Trump）米大統領は米国に輸入されるすべての自動車に25％の追加関税を課す布告に署名。これは4月2日に、自動車部品への関税は5月3日までに発効する予定だ。
世界がトランプ関税に翻弄される中、トランプ氏は9日、貿易相手国に対する「相互関税」について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表。一律10％の基本関税は維持する。
またトランプ氏は中国に対する追加関税を104％から125％に引き上げると明らかにした。
