◎韓国はまず北のテレビへのアクセスを許可し、北にも同様の措置を取るよう促すという。
韓国政府は22日、北朝鮮との関係改善を目指す取り組みの一環として、北のテレビ、新聞、その他のメディアの視聴制限を解除する予定と発表した。
南北は電話、メール、手紙、メディアを含むあらゆるやり取りを禁じている。
韓国統一省は22日、南北統一に関する公式見解とされている1994年に公表した「民族共同体統一案」を改訂する方針であると発表した。
同省は民族共同体統一案の中で
▽南北の相互理解を促進
▽南北連合機構を設置
▽完全な統一国家
を目指すとしている。またその中で、南北の関係を回復し、将来の統一に備えるために北朝鮮のテレビ、メディア、出版物への門戸を徐々に開放していく予定であるとした。
同省関係者によると、韓国はまず北のテレビへのアクセスを許可し、北にも同様の措置を取るよう促すという。ただし、計画はまだ協議段階であり、それ以上の詳細は明らかにされていない。
専門家は、「北が韓国のテレビやメディアコンテンツを流すことはあり得ない」と指摘している。
北朝鮮は世界で最も厳しい検閲を導入しているとみられるが、多くの脱北者が北に住んでいる時に韓国のテレビ番組を密かに見ていたと語っている。
脱北者を支援する韓国の団体や活動家は、世界の情勢をまとめたビラやUSBを風船で北に飛ばしている。
5月に就任した尹淑烈（Yoon Suk Yeol）大統領は北の挑発行為に厳しく対処すると述べる一方、「核兵器を放棄するのであれば北の経済を改善するために協力する」としている。
一部の専門家は検閲解除計画を歓迎している。一部の韓国国民は北の情報を欧米メディア経由で入手しているため、不確かな情報が拡散する恐れがあるという。
一方、地元メディアによると、国内の反北朝鮮団体は今のところ声明を発表していない。
ユン政権は検閲を解除しても北の「プロパガンダ」が自国民に影響を与えることはほとんどないとみている。
一部の専門家は、「どのコンテンツを解禁するか、そして韓国国民にどの程度のアクセス権限を与えるかをしっかり議論し、段階的に検閲を解除すべき」と提案している。
韓国で北朝鮮のメディアを見たり読んだりすることは公式には違法だが、ジャーナリストは仮想プライベートネットワークやプロキシサーバーを使って北朝鮮のウェブサイトにアクセスしており、当局もそれを容認している。
