韓国25年11月インフレ率2.4％、中銀「政策金利」現状維持へ

韓国の2025年11月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で2.4％上昇した。統計局MODSが1日、明らかにした。

これは10月に続き3カ月連続で中央銀行のインフレ目標である2％を上回る水準である。

物価上昇の主因は食料品およびサービス分野のコスト増だ。とくに農畜水産物の価格が大きく上昇し、全体の物価圧力を押し上げている。例えば、生鮮米やみかんの価格はそれぞれ前年比で大幅な伸びを見せた。

こうしたインフレの持続を受けて、中銀は政策金利を前回会合に引き続き2.50％に据え置いた。これで四会合連続の据え置きとなる。ウォン安が進み、価格と為替の不安定化が金融緩和の余地を狭めているとの判断だ。

インフレ率は前月比では0.2％下落したものの、市場の予想を下回った。変動の大きい食料やエネルギーを除いた「コアインフレ率」は前年同期比で2.0％増と、依然として堅調だ。

これらの状況から、市場の多くは中銀が「利下げサイクルを終えた可能性が高い」と見ており、今後は金利据え置きの「長期休止」入りするとの観測が強い。実際、11月末の金融政策決定会合後、声明文から「追加の利下げ方針」を示す文言が外され、今後の利下げには慎重な姿勢が明確になった。

一部のエコノミストは2026年初期にもう一度利下げがあるかもしれないと分析するが、その後は少なくとも数四半期、政策金利は現状のまま維持されるとの見方が一般的だ。

背景には、①食品および生活必需品の価格上昇、②ウォン安による輸入物価の上昇圧力、③欧米諸国の金融緩和終了および世界的な為替不安など複数の要因がある。これらは韓国内の消費者の実質負担を増やすと同時に、企業のコスト構造にも影響を与えている。

ただし、インフレ率がやや安定してきた点から、「利下げ再開」を期待する声も根強い。特に不動産市場の冷え込みや家計の負債、高い金利負担、こうした景気下振れリスクに対処するため、緩和余地を残しておくべき、との意見もある。