インドネシア土砂崩れ、死者25人に、72人行方不明

この土砂崩れにより、山腹にあった複数の住居が土砂に飲み込まれた。

インドネシア・西ジャワ州バンドン郊外で24日未明に発生した大規模な土砂崩れについて、地元当局は25日、これまでに25人の死亡を確認し、行方不明者の捜索を続けていると明らかにした。

この土砂崩れにより、山腹にあった複数の住居が土砂に飲み込まれた。救助隊は厳しい状況の中で救助・捜索活動を続け、25日に複数の遺体を収容。これまでに確認された死者は25人に達し、72人が依然行方不明のままである。

土砂崩れはバンドン郊外の斜面で発生し、34軒の家屋が全壊した。行方不明者の多くは土砂の下敷きになっているとみられ、住民約230人が避難所に移され、政府や支援団体が支援を行っている。地元メディアによると、当局は250人態勢で救助に当たっている。責任者は25日、地元テレビ局のインタビューで、「遺体は法医学的な確認を経た後に遺族に引き渡される予定だ」と説明した。

救助隊は傾斜地の地盤が不安定なため、重機を十分に投入できず、農具や素手で泥を掘り進める場面も見られる。斜面には最大で5メートル近い泥の堆積があり、慎重な作業が求められているという。また、救助活動にはドローンや捜索犬も投入され、約2キロメートルに及ぶ範囲で生存者や遺体の手がかりを探している。

政府高官も現地を視察し、関係当局に対して土砂災害のリスクが高い地域における土地利用の管理強化を指示した。大統領府はX（旧ツイッター）への投稿で、「災害のリスクが高い地域では土地転換や開発規制を見直し、将来的な被害を軽減する措置を講じる必要がある」と述べた。

環境保護団体は今回の土砂崩れが単なる自然現象ではなく、長年にわたる土地利用の乱れや違法な開発行為が影響している可能性を指摘している。西ジャワの環境NGOによると、同地域は約3万8000ヘクタールに及ぶ保全区域で、水源涵養（かんよう）機能を持つ高地として重要だが、計画的な土地利用が軽視されてきた指摘。「土砂崩れは土地開発計画や環境機能に反する活動の累積した結果だ」と批判した。

現地の救援センターでは住民が安否不明の家族の名前を確認しながら情報を待つ姿が見られる。救助当局は雨季が続くことから、斜面のさらなる不安定化を警戒しており、天候の状況を見ながら24時間体制で捜索活動を継続する方針を示している。インドネシアでは例年10月から4月にかけて大雨による洪水や土砂崩れが多発し、多くの住民が山岳地帯や肥沃な土地の周辺で暮らしていることから、同様の災害が再発する可能性も指摘されている。