台湾総統「米台関係は非常に堅固」、トランプ・習近平電話会談受け

中国は台湾を自国領土とみなす「一つの中国」政策を堅持しており、台湾の独立志向を強める頼総統を「分離主義者」と非難している。

台湾の頼清徳（Lai Ching-te）総統は5日、米中首脳が電話会談を行ったことを受け、台湾と米国の関係は非常に堅固であり、協力体制に変化はないと強調した。台湾は中国が主張する領土の一部ではなく、米国は台湾を防衛する能力を提供する法的義務を負っていると再確認した形だ。

トランプ（Donald Trump）米大統領と中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は4日に電話会談を行った。中国側は米国に対して台湾への武器売却を慎重に扱うよう求めたと報じられている。習主席は台湾問題を米中関係で最も重要な懸案と位置付け、「台湾は中国の領土」との立場を改めて強調した。

頼総統は5日の記者会見で、「米台間のコミュニケーションは強固、揺るぎないものであり、全ての協力プログラムは継続し、変更はない」と述べた。また、米国が台湾を中国の一部とみなしていないとの立場も変わらないとした。

米国は台湾と正式な外交関係を持たないものの、台湾関係法に基づき台湾の防衛能力強化を支援している。昨年12月にはトランプ政権が台湾に対して過去最大規模となる110億ドル相当の武器売却を承認。これに対して中国は強く反発してきた。

中国は台湾を自国領土とみなす「一つの中国」政策を堅持しており、台湾の独立志向を強める頼総統を「分離主義者」と非難している。また中国政府は頼総統との直接対話を拒否し、武力行使も辞さない姿勢を示してきた。

一方、トランプ氏は電話会談後、自身のSNSなどを通じて米中関係の改善を図る意向を示し、習主席との個人的な関係についても良好だと発信している。今回の協議では台湾問題だけでなく、貿易や経済関係、農産物の輸入拡大など幅広いテーマが取り上げられたとの現地報道もある。中国側は武器売却問題について慎重な対応を求める一方、米国産大豆の輸入拡大などを検討していると伝えられている。

台湾国内では、米国が台湾の安全保障に対して引き続き関与する姿勢を示していることを歓迎する声がある。頼総統の声明は、内外に対して米台関係の安定性と協力の継続性を印象付けるものとなった。台湾は今後も民主主義国家として、米国をはじめとする友好国との連携を強化する方針を打ち出している。