ラジオ・フリー・アジアがニュース業務を停止、トランプ政権の予算カットで

ラジオ・フリー・アジア（RFA）は30日、米国の政府閉鎖とトランプ政権による人員・資金削減を理由に、10月31日をもってニュース業務を停止すると発表した。

RFAは米政府が資金を提供する非営利の国際放送機関であり、主にアジア地域の言論や報道の自由が制限されている国や地域に向けてニュースと情報を発信している。

RFAの目的は検閲や国家統制の下にある人々に、信頼できる独立した情報源を提供し、自由で多様な意見交換を促進することにある。

テレビ放送やウェブ、ソーシャルメディアを通じて中国、北朝鮮、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアなどの言語でニュースを配信している。

報道内容は政治、経済、人権、環境など幅広く、現地の実情を伝えることを重視している。

RFAは米国の「グローバル・メディア・エージェンシー（USAGM）」の傘下にあり、米政府の影響を受けない編集の独立性を原則としている。

その活動は、情報統制下にある地域における民主主義と市民意識の向上を支援する国際的なメディアの一環として位置づけられてきた。

トランプ政権が資金源を断とうとする中、RFAはこの数ヶ月間、最小限のスタッフで運営され、主にオンラインで記事を制作していた。

トランプ（Donald Trump）米大統領は3月、USAGMの機能を縮小する大統領令に署名した。

この大統領令により、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（RFE／RL）、RFAなどが人員削減を余儀なくされた。

RFAのCEOは声明で、「限られた資源を温存し、安定した資金が確保された際の事業再開の可能性を維持するため、RFAは事業規模をさらに縮小する措置を講じている」と述べた。

CEOによると、RFAは海外支局の閉鎖を開始し、職員の解雇と退職金の支払いを行う。職員の大半は3月以来、無給状態にあるという。