7歳の少年をテロ容疑で起訴、人権団体が取り下げ求めるパキスタン

パキスタンの人権団体は1日、南西部バルチスタン州で7歳の少年がテロ容疑で起訴されたことに深刻な懸念を表明し、これを取り下げるよう求めた。

検察は前日、反体制派の演説をソーシャルメディアで共有したとして、7歳の少年をテロ関連罪で起訴した。

複数の人権団体がこの事件に深刻な懸念を表明。バルチスタン州で反対意見への弾圧が強化されていることを示していると指摘している。

人権団体パキスタン人権委員会（HRCP）はX（旧ツイッター）への投稿で州検察を非難し、政府に対し、少年の権利を保護するよう求めた。

地元メディアによると、少年は自宅待機を命じられているという。

少年の弁護士は地元テレビ局のインタビューで、「少年は7月31日にバルチスタン州のテロが激化する港湾都市グワダルで起訴された」と語った。

中央政府を批判する演説を行ったとされる活動家もテロ関連罪や扇動罪などで起訴されている。

政府はこの件に関するコメントを出していない。

バルチスタン州では四半世紀ほど前から政府と分離主義勢力による紛争が続いており、反政府勢力「バルチスタン解放軍（BLA）」などの反乱軍は州の資源を分配するよう中央政府に要求。その後、独立を求めて反乱を起こした。

BLAは同国最大の武装勢力TTP（パキスタンのタリバン運動）に匹敵する規模に成長し、安全保障を脅かす大きな脅威となっている。