パキスタン、アフガニスタン難民の強制送還期限を延長

パキスタン当局は6日、アフガニスタン難民の強制送還期限を9月1日に延長すると発表した。

国連はこの決定を歓迎しつつも、強制送還への懸念を改めて表明した。

パキスタンは長い間、アフガン難民を積極的に受け入れてきた。その大半が1979～89年の旧ソ連によるアフガン侵攻時に逃れた人々である。

21年8月の政変後にパキスタンに逃れたアフガン人は50万人以上と推定されている。

国連によると、過去数年間の自然災害により、アフガン国内の避難民数も急増。約250万人が何らかの理由で住居を失い、避難民キャンプなどに身を寄せている。

現在、国際移住機関（IOM）に登録されているアフガニ人は約140万人。パキスタン当局が発行した居住証明書（PoR）を保有している。

しかし、当局はアフガン国境でテロ攻撃が相次いでいることなどを理由にPoRの更新と再発行を拒否している。

内務省の移民問題を統括する部署は声明で、「8月4日から8月31日までの間は、自発的に祖国に帰還することが認められる」と述べた。

また同部署は「それ以降に残留するものは逮捕や強制退去の対象となる可能性がある」と警告した。

パキスタン政府は市民権を持つアフガン人約80万人も追放する可能性があるとし、帰国を促している。

アフガンのタリバン暫定政権は先月末、隣国イランとパキスタンがアフガン難民を違法に強制送還していると非難した。

過去3ヶ月間でイランから強制送還されたアフガン人は約180万人。パキスタンからは18万4500人が送還された。