パキスタンとインドネシア、戦闘機とドローンの防衛契約合意間近か

インドネシアは現在、老朽化した空軍戦力の近代化を進めており、過去数年で海外からの戦闘機調達を相次いで進めてきた。

パキスタンとインドネシアが戦闘機およびドローン供給を中心とする防衛装備契約締結に向けた協議を進めている。インドネシアの国防相は12日、パキスタンの空軍参謀長と首都イスラマバードで会談し、複数の戦闘機とドローンの売却に関する交渉が進展していることが明らかになった。

ロイター通信によると、会談にはインドネシア国防省とパキスタン軍双方の代表・関係者が出席し、防衛協力の強化や長期的な戦略的対話、両国防衛機関間の通信強化など幅広い課題が議論された。ただし、交渉はまだ最終合意に至っておらず、具体的な契約書への署名や納入時期についてはいずれも確定していないという。

協議の中心となっている装備はJF17戦闘機と呼ばれる多用途戦闘機で、この機体はパキスタンと中国が共同開発したものだ。ロイターは関係筋の話しとして、「交渉が進んでいる契約には40機以上のJF17の売却案が含まれている可能性が高い」と報じた。また、インドネシアはパキスタン製ドローンにも関心を示しており、監視や標的攻撃能力を持つドローンの導入についても協議が進んでいるという。

インドネシアは現在、老朽化した空軍戦力の近代化を進めており、過去数年で海外からの戦闘機調達を相次いで進めてきた。2022年にはフランスのラファール戦闘機42機を約81億ドルで購入し、またトルコ製のKAAN戦闘機48機の導入を進めるなど、多様な供給源から装備強化を図っている。中国製のJ10戦闘機や米国製F15EX戦闘機の購入検討も並行して行われている。

パキスタン側にとって、この交渉は政府が推進する防衛装備輸出拡大の一環だ。近年、同国はアゼルバイジャンやリビアの国軍といった相手との武器供給契約を成立させ、防衛産業の国際的なプレゼンス向上を狙っている。また、スーダンやバングラデシュとの装備供給交渉も進んでおり、サウジアラビアとの間では貸付金を軍事装備購入に転換する可能性を含む大型取引が検討されている。

特にJF17戦闘機は、近年の軍事紛争での運用実績が国際的な関心を集めている。昨年のパキスタンとインド間の短期衝突でも同機が実戦投入され、その性能が評価されたとの見方がある。この実績が輸出交渉を後押ししているとの分析もある。

インドネシアとパキスタンの協議はアジア・太平洋地域における防衛協力の深化や、地域の軍事バランスに影響を与える可能性がある。ただし、両国は依然として詳細な価格や納入条件について公表しておらず、最終合意にはなお時間を要する見通しだ。契約が成立すれば、両国間の関係は一段と強化されることになる。