北朝鮮、2026党大会で「核抑止力」強化計画表明へ＝国営メディア

キムは27日に軍事訓練を視察した際、この方針を示したという。

北朝鮮の金正恩（Kim Jong Un）党総書記は今年の朝鮮労働党大会で核抑止力強化のための「次段階」計画を公表すると表明した。国営朝鮮中央通信（KCNA）が28日に報じた。

それによると、キムは27日に軍事訓練を視察した際、この方針を示したという。今回の党大会は5年ぶりの開催となる見込みで、北が核・軍事戦略の新たな方向性を打ち出す重要な場となる見通しだ。

KCNAによると、キムは最新の大口径多連装ロケット砲システムの発射訓練を視察し、この兵器について「攻撃力、機動性、精度において大きな向上があった」と強調したという。KCNAはこの訓練が敵対勢力による軍事的挑発を阻止するための戦略的抑止力構築政策の一環であると報じた。また、今回の訓練は党大会に向けた軍事的成果を示す狙いもあるとする識者の見方が出ている。

北は先月以降、極超音速ミサイルや長距離巡航ミサイル、対空ミサイルなどの発射試験を相次いで実施している。これらの発射は国際社会からの強い非難を受ける中、北による兵器技術の進展を国内外に示す意図があると分析されている。

キムは党大会について具体的な日程を明示していないが、近く開催されるとみられ、党内外の政策優先事項を決定する場として位置付けられている。党大会ではこれまで核戦力と通常戦力の同時推進方針が打ち出されてきたが、今回の演説では核抑止力のさらなる強化が中心テーマとなる見通しだ。

専門家は北が今回発表する計画の具体的な内容について、詳細を明らかになっていないものの、多弾頭ミサイルや再突入体技術の開発強化などが焦点になる可能性を指摘している。これらは迎撃困難性を高めることを目的とした技術であり、北の核戦力の実効性を高めるものとみられている。

一方、韓国と日本は北のミサイル発射を国連安全保障理事会決議違反と非難し、緊張が続いている。韓国政府は北の最新の発射について懸念を表明し、外交的な対応を強化する姿勢を示している。また日本政府も自国周辺への飛来に警戒を強め、国際社会と連携して抑止力を維持する方針を示した。

北は2019年以降、米国との非核化交渉が事実上停止し、対話再開の可能性は不透明なままである。ただし、一部専門家は経済的・政治的なインセンティブがあれば北が交渉に応じる可能性もあると指摘している。党大会後の外交・軍事戦略が地域情勢にどのような影響を与えるか、国際社会の注目が集まっている。