北朝鮮、米軍のベネズエラ攻撃を「主権侵害」と非難

米軍は3日、ベネズエラに対する軍事作戦を実施し、独裁者のマドゥロ大統領をあっという間に拘束、ニューヨーク州に移送した。

北朝鮮は4日、米国によるベネズエラ攻撃を強く非難し、「主権の侵害」と断じた。北朝鮮外務省は国営朝鮮中央通信（KCNA）を通じて声明を発表し、米国が国際法と国連憲章を軽視し、他国の主権を公然と侵害した行為だと批判した。外務省報道官はこの行動を「米国の覇権主義的で乱暴な本性を改めて示す事例」と述べ、国際社会が事態の重大さを認識し米国に抗議すべきだと主張した。

北の非難声明は、米国がベネズエラ国内で軍事攻撃を行った直後に発表されたもので、同国はこの攻撃が地域の安定や国際関係の構造に「壊滅的な影響」を及ぼしたとの見解を示している。外務省報道官は、米国の行動が既存の地域情勢を一層不安定化させたと指摘し、国際社会全体が主権国家の権利を守るために声を上げるべきだとしている。

今回の北の反応は、米国とベネズエラの対立が激化する中で、米国に対して批判的な立場を取る国々の一つとして表明されたものだ。北は米国による軍事行動に反発するだけでなく、歴史的に米国を「帝国主義的な侵略者」として位置づけており、国際舞台での米国の影響力行使を常に強く批判してきた。また、北はこの声明とほぼ同じタイミングで弾道ミサイルを発射し、国内外に軍事力を誇示する姿勢も見せた。

米軍は3日、ベネズエラに対する軍事作戦を実施し、独裁者のマドゥロ（Nicolas Maduro）大統領をあっという間に拘束、ニューヨーク州に移送した。この電撃戦は米国が麻薬密輸や国際犯罪に関与したとする理由を挙げたもので、米国内では一部の政治家がこれを国際法に基づく正当な措置だと主張している。一方で、国際社会からは主権侵害や違法な介入と批判する声が相次いでおり、欧州やアジアの複数の国々も米国の行動を問題視している。

こうした国際的反発の中で、北の同盟国である中国やロシアも米国の行動を強く批判している。中国外務省は「主権国家に対する武力行使は国際法に著しく違反し、強く反対する」との声明を出し、米国に対して国際法を尊重するよう求めた。またロシア政府も米国の措置を「侵略行為」として糾弾している。

北の声明は、米国の軍事行動が国際的な緊張を高める恐れがあるとの懸念を示すものとなっている。北朝鮮外務省は声明の中で「国際社会は主権尊重の原則を重視し、米国のような習慣的な主権侵害行為に対して抗議の声を上げるべきだ」と呼びかけており、この問題は今後国際社会での議論がさらに激化する可能性がある。