ニュージーランド、外国人投資家の不動産購入を一部解禁

ニュージーランドのラクソン（Christopher Luxon）首相は1日、富裕層の投資家が単一の高額住宅物件を購入できるよう、外国人を対象とする住宅購入禁止措置を緩和すると表明した。

この措置は不動産投機で過熱した住宅市場を冷やすため前政権が2018年に導入した。

ラクソン政権が今年4月に再導入した「ゴールデンビザ（査証）」の保有者は今後、「500万NZドル（約4.3億円）以上の住宅」1戸を購入できるようになる。

ラクソン氏は声明で、「これは富裕層投資家の誘致と住宅価格高騰懸念の緩和を両立させる措置である」と説明した。

またラクソン氏は「今回の変更は政策の完全な撤回には程遠く、ごく少数の富裕層外国人および限定された住宅にのみ適用される」と付け加えた。

ゴールデンビザは主に高額な投資を通じて同国に長期滞在する権利を得るためのプログラム。特に富裕層や外国人投資家をターゲットにしている。

具体的には、一定額以上の投資を行うことで、ニュージーランドでの居住権や永住権を取得することができる。

例えば「投資家1カテゴリー」では、最低1000万NZドル（約7億円）をニュージーランドの経済に投資することが求められる。

ゴールデンビザを取得した投資家は家族も同行でき、一定期間内に永住権を申請する資格が得られる。

ゴールデンビザの取得者の半数が米国人であった。専門家は「少なくとも6カ月間ニュージーランドに滞在する必要がある」という取得条件を満たせる投資家は少ないと指摘している。