◎NZLは既存の法律により、国連が経済制裁を対象に科した場合のみ、資産凍結などの経済制裁を科すことができる。
ニュージーランド政府は7日、ロシアに経済制裁を科すために新しい法律を速やかに施行する予定と明らかにした。
NZLは既存の法律により、国連が経済制裁を対象に科した場合のみ、資産凍結などの経済制裁を科すことができる。しかし、常任理事国のロシアは拒否権を行使できるため、法律を改正するか新法を施行しない限りNZLはロシアに制裁を科すことができない。
ジャシンダ・アーダーン首相は7日、「新しい法律により、オリガルヒを含むロシアの侵略に関連する個人、企業、資産に制裁を科すことができるようになる」と説明した。
議会が法案を可決すればNZLも億万長者のスーパーヨットやロシア旅客機の入国を拒否し、国内のロシア関連資産を凍結できるようになる。
アーダーン首相は、「この種の法案を提出するのは初めてだが、ロシアは拒否権を行使できるため、必要と判断した」と述べた。
テレビジョンNZLなどによると、新法はウクライナ侵攻限定だが、ロシアを支援していると見られるベラルーシなどに対しても制裁を科せるようになる可能性があるという。
アーダーン首相は、「NZL国内のロシア資産はわずかだが、新法がなければ、オリガルヒなどに逃げ道を提供することになるだろう」と語った。
マフタ外務大臣は法案について、「NZLは避難所にならないという明確なシグナルを世界に発信する」と述べた。
議会は9日に法案を審議する予定で、早ければ同日中に可決される見込み。アーダーン首相はすべての党が賛成することを望んでいると述べ、全会一致を希望した。
またアーダーン首相はNZLへの渡航を禁止する100人以上のリストを公開した。リストのトップはウラジーミル・プーチン大統領。
